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第3巻第1号 ケーススタディ「有床診療所を核とした新しい地域医療ケアシステムの構築」
- Date
- 2008-09-01 (Mon)
- Category
- 論文・機関誌
第3巻第1号(2008年9月号)にケーススタディを掲載しています
PDFファイルにてお配りしております
【はじめに】
わが国では75歳以上の後期高齢者が急速に増加しており、医療、介護サービスのニーズが急速に増加していくことが予測されている1）。一方、医療、介護サービス等の整備を主導していく国の財源に関して、平成19年末で国の長期債務が838兆円になるとされており、今後の高齢化の進行とともに急増していくと予想される社会保障費全体を見直していかなければならない状況となった。医療費、介護保険費用の効率的、効果的運用を図っていく必要もあり、介護の中心的役割を担ってきた特別養護老人ホーム等の介護施設に補助金をつぎ込んで整備していくことが困難な状況になってきた。
このような中、国は平成18年に医療制度構造改革の一環として、平成24年までに介護療養病床を全廃し、医療療養型病床の大幅削減の方針を出し、これらを老人保健施設やケアハウス、住宅型有料老人ホームといった居住系サービスへの転換を求めている2,3）。現時点では、有床診療所の介護療養病床の転換についての明確な方針はないが、療養病床の転換は、地域の医療を担ってきた有床診療所にとっても大きな課題である。いずれにしても、平成24年までに、有限な医療・福祉資源を効率的、効果的に活用し、高齢者が医療・福祉について安心、安全に生活できる新しい高齢者ケアシステムを構築していく必要がある。
有床診療所は平成19年1月、第5次医療法改正によって、診療所の48時間入院制限が撤廃され、診療所の病床が「その他病床」から「一般病床」となり、医療計画の基準病床に組み入れられた。有床診療所は一時的な入院対応ばかりでなく、急性期から慢性期、終末期まで医療・介護が行える自由な病床としても、地域高齢者の医療ニーズに合わせて対応できる施設に位置づけられてきている。
有床診療所である医療法人梶原内科医院の位置する飯塚市は炭鉱町として栄えた都市ではあるが、その後、雇用の機会は拡大せず、少子高齢化は加速を続けてきた。平成18年3月26日に穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町と合併し、面積214.13km2、人口132,204人（高齢化率23.7％）の福岡県で四番目の都市となった。しかしながら、合併後の人口は減少し、団塊の世代が75歳以上後期高齢者となる平成37年には人口が110,487人へ減少していくことが予測される。一方後期高齢者は、現在の1.5倍の2万人に達することが予測されている。梶原内科医院は、昭和54年の設立以来、飯塚市の地域医療に取り組み、急増する高齢者の様々な医療ニーズに対応していく中で、平成10年に有床診療所の19床のうち5床を介護療養病床に転換し、同年、高齢者デイケア事業に参入し、その後も訪問看護、訪問介護等の高齢者介護サービス事業に取り組んできた。さらに、平成18年には、在宅医療支援診療所の登録を行い、地域の在宅医療にも貢献してきた。このような背景のもと、今後平成24年には介護療養病床が廃止される中、住宅型有料老人ホームを平成17年7月に開設し、運用してきた。本事例研究では、住宅型有料老人ホームが、療養病床に入院する高齢者の選択肢となりうるのか、この2年間の実績をもとに検証し、地域の高齢者医療ケアにおける有床診療所の役割と次世代の有床診療所を核とした地域医療ケアのあり方を検討するものである。
1)医療法人 梶原内科医院
2)株式会社ＣＣＲＣ研究所
3)医療福祉経営マーケティング研究会
4)福岡大学大学院法学研究科
5)九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座
第4巻第1号(2009年10月号)
- Date
- 2009-10-01 (Thu)
- Category
- 論文・機関誌
第4巻第1号(2009年10月号)が発行されました
PDFファイルにてお配りしております
医療福祉経営マーケティング研究 第4巻第1号 （2009年10月号）
冊子をご希望の方は事務局までご連絡ください
第4巻第1号 ケーススタディ「高齢者医療ケアの未来」
- Date
- 2009-10-01 (Thu)
- Category
- 論文・機関誌
第4巻第1号(2009年10月号)にケーススタディを掲載しています
PDFファイルにてお配りしております
加治木しあわせの杜・高齢者健康コミュニティCCRC構想
～ 医療法人玉昌会 加治木温泉病院 ～
山下正策1) 萩原隆二2) 梅本昭英3) 吉永浩之1) 上薗勝男2) 本田陽子3) 渡辺純子3)
山崎孝夫4) 杉村和隆4) 高田和美5) 手﨑清美5) 高田昌実1),2),3) 窪田昌行6),7) 馬場園明7),8)
【はじめに】
日本はいよいよ人口減少時代に突入した。総務省が、2009年5月に公表した推計人口によると、昨年日本で生まれた赤ちゃんは109万人、亡くなった人は114万人、人口の自然減が約5万人、減少数は前年の約2.8倍であった1)2)3)。さらに、国立社会保障・人口問題研究所が2006年末に公表した日本の将来人口推計は、日本の将来像について悲観的な状況を示している4)。研究所によれば、日本の人口減少の最初の難所は、今から21年後の2030年、団塊の世代が80歳を過ぎる年である。この時、総人口は1億1522万人、このうち75歳以上の後期高齢者は20％を占め、15歳未満の子供は10％にとどまる。それからさらに25年後の2055年、最大の負担を強いられる人口構造となる。この時、総人口は8993万人に激減し、後期高齢者が27％を占め、子供は8％になる。15歳以上65歳未満の経済を支える生産者年齢人口は総人口の半数しかいない。このことは、1人の生産者人口の収入が1人の社会保障費を賄っていく構図である。
加治木温泉病院が位置する鹿児島県は、2008年の人口172万人が、2030年には146万人へ26万人減少する。高齢化率は26％から35％へ上昇する。高齢者数は2008年の45万人から51万に6万人の増加であるが、そのほとんどは医療・介護ニーズの高い80歳以上であり、14万人から20万人へ6万人増加する。
一方、国の財政状態をみれば、国の債務残高が2007年3月末時点で834兆円あり、年間歳入の約15倍、GDPの1.7倍、一般企業であれば、破綻状況にあり、1990年代から高齢者施設に補助金を活用してきた政策は継続できない状況である5)6)。
このような人口構造の変化、経済の中で、少子高齢化が大きな問題となり、高齢者の医療・介護が最大の関心事となる中、政府は平成18年、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった療養病床のうち、介護型療養病床13万床は全廃し、医療型療養病床25万床は15万床に大幅削減する方針を出した7)。今後も少子高齢化が急激に進行していく中で、社会保障費の大きな部分であり、かつ有限な医療費、介護費を効果的、効率的に活用していくことが重要である。そのためには、高齢者それぞれの医療ニーズ、介護ニーズに合った新しい高齢者医療ケアシステムを構築していく必要がある。
本事例研究の目的は加治木温泉病院の療養病床転換の将来構想を検討していく中で、これからの地域高齢者のニーズに合致した新しい高齢者医療ケアシステムを検討するものである。すなわち、介護型療養病床の転換モデルとして、高齢者の医療・ケアニーズに適したサービスを在宅ベースで提供することにより、高齢者の医療・介護にかかる社会的コストを最適化することを目標として、高齢者住宅と在宅医療・介護サービスを総合的に提供するモデルを提案するものである。
1)医療法人玉昌会 加治木温泉病院
2)医療法人玉昌会 高田病院
3)医療法人玉昌会 在宅サービス事業部
4)エース建築設計株式会社
5)株式会社ＪＯＹ
6)株式会社ＣＣＲＣ研究所
7)医療福祉経営マーケティング研究会
8)九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座